手数料の仕組み

不動産仲介会社に売却を依頼した際に支払う手数料の仕組みや、計算方法、売れなかった場合など、気になる情報をまとめました。

不動産会社への仲介手数料には上限がある

不動産を仲介会社に依頼して売却する場合には、取引額に応じて所定の手数料が発生します。この手数料の中には、広告費や購入希望者への交渉などの費用が含まれています。

仲介手数料は、「媒介報酬」とも呼ばれ、不動産会社が受ける取ることのできる仲介手数料は、宅建法で上限が定められています。

【仲介手数料の上限】

  • 取引額が200万円以下:取引額の5%以内
  • 取引額が200~4000万円以下:取引額の4%以内
  • 取引額が400万円超:取引額の3%以内

これは上限金額なのでこれ以下の金額でも問題ありません。しかし、仲介業者の多くが上限金額を請求してくるため、少しでも手元に多くの売却金を残しておきたいのであれあれば手数料の減額交渉が必要になってきます。

媒介契約を結んでしまうと不動産業者は物件を売るための広告を出したり、購入希望者とのやり取りを始めたりするので減額交渉は媒介契約をする前にしておきましょう。

また、「不動産が売却できなかった場合に手数料が発生するのか」というのも気になるポイントだと思いますが、成約に至らなかった場合や、途中で売却を取りやめた場合は手数料が発生しません。

不動産売却の仲介では、売買契約が締結して初めて仲介手数料の請求権が発生します。成果報酬と考えておけば良いでしょう。通常は、売買契約が締結する前は仲介手数料を支払う必要がないので安心してください。

銀行に支払う一括繰り上げ返済手数料

仲介手数料のほかにも多くの場合に必要となるのがローン残債の一括繰り上げ返済手数料です。売却物件を購入する際、金融機関から融資を受けた場合は売却時にローンの残債を一括繰り上げ返済することになります。

この時に、約3,000~5,000円程度の手数料が必要となるので頭に入れておきましょう。

不動産会社を選ぶ時の注意

仲介手数料の請求で不誠実な説明があった場合は、納得できるまで説明してもらうようにしましょう。

上限金額よりも多い手数料を提示したり、上限額が一律で設定されているかのような説明をしたり、仲介手数料以外の広告費を請求するような業者は避けるべきでしょう。

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